ABT合同会社のポリシー

ABT合同会社は、障がい者・介護・育児に理解のある会社を目指します。言葉だけではなく、行動で示せるよう努力してまいります。

◆正社員の障害者雇用率（発達障害も含む）23％◆

育児に関する行動計画

更新：2023年2月1日

ABT合同会社のセキュリティポリシー

ABT合同会社では、個人情報保護に関して、委託先や常駐先で以下の事を禁止しております。また、その委託先や常駐先ルールに従い業務することを宣言致します。

業務場所以外への入退出について

• 指定された業務場所以外への許可なき入退出は禁止。共連れ禁止。
• 部外者の入退出に関しては、必ず担当者に許可を取って委託先や常駐先のルールに従う事。

PC、携帯、スマホ利用の注意

• 許可されている場合・場所を除き、業務委託先でのパソコン利用を禁止。
• スマホおよび携帯電話は委託先のルールに従う事。
• 委託先でのカメラ起動およびスマホやPCによるメモ等を取って委託先や常駐先からの社外持ち出しは禁止。

個人情報の安全管理

• 個人情報を取り扱う場合は、必ず委託先や常駐先のルールに従う事。
• 個人情報について、ルールに無い行為や業務を実施する場合は、委託先や常駐先担当者に確認後、作業（業務）を実施する事。
• 個人情報の書類、データの取り扱いは、常に目を離さず意識して取り扱う事。
• 問題が発生した場合、および発生したと思われた場合は、各社の情報セキュリティーポリシーに従う事。
• 個人情報としての記述の無いデータでも個人情報と思われる場合は、担当者へ連絡する事。

メールやインターネット利用について

• 委託先や常駐先でのシステムを使っての個人メール利用禁止。
• 委託先や常駐先でのインターネット（ネットワーク利用）は、個人PC接続および業務に関係ない場合のサイト閲覧利用禁止。
• ウイルスソフトは常に最新とし、OSのパッチも常に最新または、委託先および常駐先のルールに従う事。
• Adobe関連ソフトがインストールされている場合は常に最新または、委託先および常駐先のルールに従う事。

テレワークの実施について

ABT合同会社では、テレワークを推奨しております。基本、委託先や常駐先ルールに従うものとします。

テレワークに関する勤務規程（実施要領）

項　目	内　容
テレワーク勤務適性	自宅にネットワーク環境があること。 自宅に仕事場としての、個別の部屋・机が用意出来ること。 事前に連絡いただいたコワーキングスペースで業務を実施できること。 業務委託先及び派遣先の指定するサテライトオフィスで業務ができること。 家族も含め第三者に画面を見られない環境を構築及び対策ができること。
辞令の発行	業務委託の社員（出向）の場合は、委託先のルールに従うこと。 自社開発の社員（アルバイト）の場合は、ABT合同会社の申請フォームで申し込みを実施すること。 ※緊急の場合はメール等による申請も可能とする。
労働時間の明示	業務委託の社員（出向）の場合は、委託先のルール・業務時間に従うこと。 自社開発の社員（アルバイト）の場合は、業務時間は自由とする。
始業・終業	業務委託の社員（出向）の場合は、委託先のルールに従うこと。 始業・終業連絡方法は、自社開発の社員（アルバイト）の場合は、LINE又はメールで報告すること。
労働災害	在宅勤務時でも業務起因性・業務遂行性が認められれば労災は適用される。 自宅以外の場所での勤務は基本認めないが、事前に連絡のあった、コワーキングスペースや、サテライトオフィスの場合は労災が適用される。
情報セキュリティ	業務委託の社員（出向）の場合は、委託先のルールに従うこと。 利用端末のOSは、最新のOSを利用すること。 基本有線LAN接続を推奨。 公衆無線LAN使用禁止。 個人のWifiルーターのみ利用可能。ただし、WEPなどのセキュリティ問題があるため、会社として推奨しない。
給与	給与はテレワーク勤務者も原則として変えない。 通勤手当については、業務委託の社員（出向）の場合は、委託先のルールに従うこと。 通勤手当については、自社開発の社員（アルバイト）の場合は、月10日を超える場合、交通費の清算金額を都度実施する。
費用負担	ネットワークの回線にかかる必要は個人で負担すること。 業務が出来る環境構築（机・壁・部屋）にかかる費用は個人で負担すること。 光熱費等も個人で負担すること。
連絡体制	災害時や緊急連絡も含め、LINEによる連絡を基本とする。通常時はメールも可能。
人事評価制度	評価制度は実績結果を重視するため勤務場所による評価の優劣は無いものとする。
健康管理	勤務時間が不規則な場合は、是正を求めることがある。
回覧物・定期会議	テレワークが連続20日間を超える場合は、定期的に進捗確認をLINEで実施する。その際、成果物及び体調等の報告を実施すること。 ZoomなどのWEB会議システムによる進捗確認も実施する場合がある。

更新：2020年3月